事業形態のタグ記事一覧

起業する場合、事業の形態が大きく次の2つに分かれます。

①　法人
②　個人事業

それぞれをメリット、デメリットに分けて以下に記載します。

■　メリット

（法人）
・財務諸表をはじめとして、会社の経営状況をおしはかる指標があり、また会社法など法律の規制を受けることになります。そのため、個人事業に比べて法人のほうが社会的信用度が相対的に高くなります。また金融機関からの融資や上場会社との取引という点でも、法人の方が有利になります。

・法人税は様々な優遇政策もあり節税もしやすく、損をした場合は繰り越せる制度もあります。


（個人事業）
・開業手続きは税務署への開業届の提出のみですみます。（特別な手続きは不要）

・国民年金と国民健康保険に加入することになりますが、実質的にはこちらのほうが負担が少なくなります。


■　デメリット

（法人）
・定款作成、認証、法務局への登記申請及び税務署等への法人設立届等の手続きが必要になり、面倒です。

・代表取締役や役員は、法人に使用されるものとして社会保険(厚生年金、健康保険)に加入することになります。
尚、国民年金は全国一律定額保険料であるのに対して、社会保険は会社からの報酬に応じて保険料が変わる仕組みになっています。


（個人事業）
・財務諸表等の公開義務や資本金といった概念がなく、一般的には社会的信用度を図る指標がないため、法人に比べて個人事業の社会的信用度は低くなります。

・個人の所得税は累進課税であり、収入にもよりますが法人税に比べて高くなる傾向にあります。


上記のようにそれぞれに一長一短があるため、どちらが得でどちらが損とは言えませんが、事業を大きくスタートさせようとすれば、社会的信用もあり税金面でのメリットが大きい法人で始めるほうがメリットが大きく、まずは一人が生活できるレベルで十分といったスモールビジネスであれば、個人事業主からスタートしたほうがメリットがあるということになります。

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