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サラリーマン・公務員などが退職すると、退職日の翌日付けで厚生年金・共済年金は資格喪失となります。
つまり、厚生年金・共済年金から国民年金への切替（種別変更）が必要になりますので、被保険者本人は、居住地の役所で種別変更手続きを行う必要があります。

※ 社会保険には任意継続がありますが、年金については、国民年金か扶養家族になるかの2者択一となるので注意が必要です。

手続きを忘れていたら年金未加入となるかというと、日本では年金未加入という概念はなく、日本国内に居住している20歳以上60歳未満の方は、国民年金の被保険者となりますので、自動的に国民年金に切り替わっており、後からまとめて納付書が送られてくるということもありますので、退職したら、早急に手続きをとった方が良いです。


年金保険料の納付方法は、口座振替、クレジットカード納付、電子納付、納付書による納付があります。
口座振替、クレジットカード納付、電子納付に関しては、最寄の年金事務所に確認し、必要な書類を用意する必要があります。

私は納付書での納付としておりますが、納付金額は前年の所得を元にに算定されるため、会社に勤めていた方は結構な金額となります。
資金的に余裕を持って起業した方は問題ないでしょうが、資金的に厳しい場合、この納付金額が資金繰りを圧迫してきます。
収入の減少や失業等により保険料を納めることが経済的に難しい時の手続きがあります。

参照　：　保険料免除・納付猶予制度

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収入の減少や失業等により保険料を納めることが経済的に難しい時には保険料免除・納付猶予の手続きがあります。

■　保険料免除制度

所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請する場合は前々年所得）が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、本人が申請書を提出し、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。


■　納付猶予制度

20歳から30歳未満で、本人・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合には、本人が申請書を提出し、申請後に承認されると保険料の納付が猶予されます。これを若年者納付猶予制度といいます。


■　手続きをするメリット

　・保険料を免除された期間は、老後年金を受け取る際に1/2(税金分)受け取れます。
　　（手続きをせず、未納となった場合1/2(税金分)は受け取れません。）
　
　・保険料免除・納付猶予を受けた期間中に、ケガや病気で障害や死亡といった不慮の事態が発生した場合、障害年金や遺族年　　金を受け取ることができます。

　詳細は次のホームページを

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