退職後の手続きのカテゴリ記事一覧

健康保険、年金、住民税、所得税、等々、今までは会社まかせにしてきた公的手続きを退職後は全部自分でしなければなりませんので一時的に忙しくなります。

失業保険を受給するための手続きは全て最寄のハローワークで行います。

①離職票の入手
離職票とは、雇用保険に加入していた人が会社を退職した場合に、雇用保険から脱退したことを証明するための書類です。（離職票には、離職票-１と離職票-２の２種類があります。）

雇用保険の失業手当（＝基本手当）をもらうときに必要な書類で、退職後10日前後までに、退職した会社から渡されるものです。

社員が退職したとき、会社側は退職の翌日から10日以内に、ハローワークに雇用保険の資格喪失の手続き義務があります。

その手続きの後で、離職票-1、-2が発行され、会社側から退職した本人に送られます。

もし、退職後２週間を過ぎても離職票が送られてこないときは、会社に早く送付してくれるよう、請求することができます。

失業手当の支給は、会社都合で退職した場合でも、ハローワークで手続き後、実際に手当が振り込まれるまで、５週間弱はかかります。（自己都合で退職した場合は、100日以上）ですから、なるべく早く離職票を受け取り、手続きしましょう。

離職票を請求しても送ってくれないときは、会社を管轄するハローワークに、その旨連絡すればハローワークから会社へ、早期に手続きするよう指示してくれます。

離職票には、離職票-１と離職票-２の２種類があり、それぞれの内容は以下のようになっています。

（離職票-１）


失業手当（＝基本手当）の、振込先金融機関を指定する用紙です。預金通帳かキャッシュカードを持参して、事前に振込先の金融機関の窓口で、確認印をもらうのが原則です。
もし、それができない場合は、通帳をハローワークに持参することも認められています。

ただし、振込先に郵便局や外資系銀行、インターネットバンキングを、指定することはできません。


（離職票-２）


退職直前６カ月間の給料の金額と、退職した理由が記載されている用紙です。（いずれも、会社側がハローワークへ提出した金額と退職理由です。）

この用紙に記入されている給料の金額については、手元の給料明細と違いがないかを必ずチェックしておきます。
ボーナスを除く、税金や社会保険料などを差し引く前の金額で、残業代、交通費が含まれていなければなりません。

この金額を元にして失業手当が決まりますので、実際より少ない金額だった時は、損をすることになりますので気をつけましょう。

次に、退職理由の記載については、実際の退職理由と一致しているかをチェックします。
これは退職理由によって、失業手当の支給開始時期や支給期間が、異なるので要注意です。

詳細は、失業手当の給付日数、自己都合退職時の雇用保険の手続き、会社都合退職時の雇用保険の手続きをご参照ください。

もし、会社のリストラで退職したはずなのに、退職理由が自己都合になっているような場合には、離職票-２に具体的な事情を記入の上、ハローワークの担当者に相談しましょう。（離職票-２には、これの記入欄があります。）

この時、会社のリストラであることを証明できる書類があれば、持参しましょう。

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雇用保険では、退職した理由や保険加入期間（＝被保険者期間）、年令などによって給付時期や失業手当（＝基本手当）の支給日数が異なります。

退職理由としては、大別して、

・会社都合退職・・・リストラ、倒産など　[特定受給資格者]
・自己都合退職・・・転職、結婚、出産、病気、介護、定年など　[一般の離職者]

の２つがあります。

給付時期が異なるのは、失業保険も保険の一種であり、自分の意思で辞めた人と仕方なく退職した人では、保険の重みが異なるという考えからです。給付時期は以下のようになります。

・会社都合退職・・・失業保険を申請後、待機期間7日で失業保険の受給資格が貰え、1カ月後には指定の口座に金額が振り込まれます。
・自己都合退職・・・失業保険を申請後、待機期間7日＋支給制限3カ月間で、その1ヵ月後の約4カ月後に最初の振り込みがされます。

※ここで、私が自己都合なのに支給制限3カ月なしに失業保険をもらえた方法を記載しておきます。
それは、私が在住する県が主催する公共職業訓練を受講するという方法です。
職業訓練にはいろいろな種類があり、訓練期間も異なります。
私が受けたものは、4ヶ月の訓練でした。
全ての訓練に適用されている訳ではないですが、私の場合、受けたいと思うものの内１つが該当していました。
入校に際しては、ひとり親世帯、学校卒業後未就職者などの入校優先枠と選考試験がありましたが、何とか通過することが出来、訓練を受けることが出来ました。
おまけに、私の受けた訓練は、訓練期間中は、ハローワークにも行く必要がなく、訓練の教室で手続きが完了していましたので、非常に楽でした。

参照　：　公共職業訓練

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失業手当の給付日数は以下のようになります。

１．会社都合（倒産、人員整理、リストラ）等により離職を余儀なくされた方や、雇い止めなどやむを得ない理由により離職した場合




２．自己都合により離職、および定年退職の場合




※身体障害者、知的障害者、精神障害者及び社会的事情により就職が著しく阻害されている場合



参考：ハローワークインターネットサービス

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サラリーマン・公務員などが退職すると、退職日の翌日付けで厚生年金・共済年金は資格喪失となります。
つまり、厚生年金・共済年金から国民年金への切替（種別変更）が必要になりますので、被保険者本人は、居住地の役所で種別変更手続きを行う必要があります。

※ 社会保険には任意継続がありますが、年金については、国民年金か扶養家族になるかの2者択一となるので注意が必要です。

手続きを忘れていたら年金未加入となるかというと、日本では年金未加入という概念はなく、日本国内に居住している20歳以上60歳未満の方は、国民年金の被保険者となりますので、自動的に国民年金に切り替わっており、後からまとめて納付書が送られてくるということもありますので、退職したら、早急に手続きをとった方が良いです。


年金保険料の納付方法は、口座振替、クレジットカード納付、電子納付、納付書による納付があります。
口座振替、クレジットカード納付、電子納付に関しては、最寄の年金事務所に確認し、必要な書類を用意する必要があります。

私は納付書での納付としておりますが、納付金額は前年の所得を元にに算定されるため、会社に勤めていた方は結構な金額となります。
資金的に余裕を持って起業した方は問題ないでしょうが、資金的に厳しい場合、この納付金額が資金繰りを圧迫してきます。
収入の減少や失業等により保険料を納めることが経済的に難しい時の手続きがあります。

参照　：　保険料免除・納付猶予制度

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