退職後の手続きのカテゴリ記事一覧

収入の減少や失業等により保険料を納めることが経済的に難しい時には保険料免除・納付猶予の手続きがあります。■　保険料免除制度所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請する場合は前々年所得）が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、本人が申請書を提出し、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。■　納付猶予制度20歳から30歳未満で...

会社を退職したら、退職日の翌日の日付で社会保険の健康保険は喪失（失効）となります。もし次の職場での就職日（社会保険に加入した日）と前職の喪失日（退職した翌日）が一緒であれば、健康保険については手続きをする必要はありませんが、１日でも空白の期間が発生するなら切り替え手続きが必要になります。■　国民健康保険に切り替える場合の手続き方法　・手続き場所・・・居住している市区町村役場・国民健康保険の窓口　・...

公共職業訓練とは、ハローワークで求職を申し込みした人を対象に、職業訓練学校において、再就職を支援することを目的として就職に必要な技能や知識を身に付けるための訓練を受けることです。失業期間中は、失業給付を受けながら、勉強もできるということで近年利用者希望者が増加しています。「離職者訓練」、「在職者訓練」、「学卒者訓練」の３種がありますが、以下では「離職者訓練」について記載します。■　情報収集　・ハロ...